平成20(2008)年公認会計士試験を受験するために必要な事項を、公認会計士・監査審査会の資料をもとに掲載しております。
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平成20年公認会計士試験受験案内が発表されました。 本ページの内容のほか、試験免除等の申請方法や受験願書の記載例などが記述されています。 受験を予定されている方は、必ずご覧ください。
(注) 短答式試験合格者(旧公認会計士試験第2次試験の短答式試験合格者を除く。)および論文式試験科目合格者(期限付き科目免除資格取得者)については、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請の手続は 不要です。
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平成20年公認会計士試験の日程は、以下の通りとなりました。
[表1] 短答式試験の日程
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試験区分
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実施日程 | 着席時刻 | 実施時間 |
試験科目
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|---|---|---|---|---|
| 短答式試験 | 平成20年05月25日(日) | 10:15 | 10:30 〜 11:30 | 企業法 |
| 12:45 | 13:00 〜 15:00 | 管理会計論・監査論 | ||
| 15:45 | 16:00 〜 18:00 | 財務会計論 |
(注) 合格発表の日程(予定)は、平成20年06月27日(木)です。
[表2] 論文式試験の日程
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試験区分
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実施日程 | 着席時刻 | 実施時間 |
試験科目
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|---|---|---|---|---|
| 論文式試験 | 平成20年08月22日(金) | 10:10 | 10:30 〜 12:30 | 監査論 |
| 14:10 | 14:30 〜 16:30 | 租税法 | ||
| 平成20年08月23日(土) | 10:10 | 10:30 〜 12:30 | 会計学 | |
| 14:10 | 14:30 〜 17:30 | 会計学 | ||
| 平成20年08月24日(日) | 10:10 | 10:30 〜 12:30 | 企業法 | |
| 14:10 | 14:30 〜 16:30 | 選択科目 |
(注) 合格発表の日程(予定)は、平成20年11月18日(火)です。
(注) 論文式試験の「監査論」、「租税法」、「会計学」、「企業法」、「民法」の試験においては、公認会計士試験用法令基準等が配布されます。
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平成20年1月15日(火)〜平成20年2月29日(金)
上記期間の平日午前9時から午後5時までの間に、各財務局理財課等および公認会計士・監査審査会事務局において配布されます。 郵送により請求する場合は、封筒の表に「公認会計士試験 願書請求」(「請求」には二重線を引くこと。)と書き、返信用封筒(日本工業規格A4サイズを折らずに封入できるもの、おおむね24cm×33cm、角形2号。)を必ず同封して、受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等あてに郵送してください。 なお、返信用封筒には、200円分の郵便切手を貼り、「折り曲げ厳禁」と朱書きし、さらに宛先(受験願書送付先)の郵便番号・氏名・住所を明記してください。
(注) 受験願書の配付は、1人1部に限られます。
(注) 受験願書請求方法及び受付についてに願書請求用封筒の記載例があります。
(注) 受験願書とあわせて「願書提出用封筒」および「受験票返信用封筒」も配付されます。
平成20年2月18日(月)〜平成20年2月29日(金)
上記の受付期間を過ぎたものは受理されません(締切日の消印有効)。 所要事項を記入のうえ、受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等あてに、郵便局の窓口で必ず簡易書留(書留でも可。)扱いにして郵送してください。 受験願書を提出する際は、所定の「願書提出用封筒」を使用し、80円分の郵便切手を貼った所定の「受験票返信用封筒」を必ず同封してください。 なお、身体の障害により特別な措置を希望される方は、受験願書を提出する前に公認会計士・監査審査会事務局に照会してください。
(注) 受験願書は、財務局理財課等に直接持参しても受理されません。
(注) 受験願書、受験手数料、提出書類に不備があるものは受理されません。 記入間違い等にご注意ください。
受験手数料は、19,500円分の収入印紙を受験願書の所定の欄内に重ならないように貼り付けます(消印しないこと)。
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平成20年公認会計士試験における受験願書の請求・提出先を試験地ごとに掲載しております。 なお、受験願書は、受験を希望する試験地を管轄する財務局理財課等に提出してください。
| 試験地 | 管轄財務局等 | 所在地 (郵便番号) |
|---|---|---|
| 北海道 | 北海道財務局理財課 | 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 (060-8579) |
| 宮城県 | 東北財務局理財課 | 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 (980-8436) |
| 東京都 | 関東財務局理財第1課 | さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 (330-9716) |
| 石川県 | 北陸財務局理財課 | 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 (921-8508) |
| 愛知県 | 東海財務局理財課 | 名古屋市中区三の丸3-3-1 (460-8521) |
| 大阪府 | 近畿財務局理財第1課 | 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎4号館 (540-8550) |
| 広島県 | 中国財務局理財課 | 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館 (730-8520) |
| 香川県 | 四国財務局理財課 | 高松市中野町26-1 (760-8550) |
| 福岡県 | 福岡財務支局理財課 | 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 (812-0013) |
| 熊本県 | 九州財務局理財課 | 熊本市二の丸1-2 熊本合同庁舎 (860-8585) |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局理財課 | 那覇市前島2-21-7 (900-8530) |
(注) 受験願書の窓口配付は、公認会計士・監査審査会事務局(東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館)でも行われます。
(注) 受験願書の配付を郵便で請求する場合は、各財務局等の「局名」だけでなく、必ず「担当課名」(例えば「理財第1課」など。)までを郵送先としてください。
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公認会計士試験の試験中は、次に掲げるもの以外は全てかばん等の中にしまい、足元に置いてください。 以下の使用を認められたもの以外のものを机上に出している場合は、不正受験とみなされることがあります。
受験票を所持しない者の受験は認められません。 試験中は、試験官に見えるように机上に置いてください。
短答式試験の答案の筆記には、黒鉛筆(BまたはHB)およびプラスチック製消しゴムを用います。 シャープペンシルの使用も認められますが、芯は黒のBまたはHBとし、マークシートの欄に確実にマークしてください。
論文式試験の答案の筆記には、黒インクのボールペンまたは万年筆、および修正液(修正テープ)を用います。 黒鉛筆、シャープペンシル、プラスチック製消しゴムの持ち込みも認められますが、黒インクのボールペンまたは万年筆以外で記入した答案は無効となります。
短答式試験、論文式試験ともに、問題用紙に使用する場合にのみ、蛍光ペン・色鉛筆・色付ボールペンの使用が認められます。
試験中の飲食は禁止されています。 但し、水分補給のため、ふた付ペットボトル500ml以下のもの1本限りの飲料は持ち込んで飲むことが認められます。 なお、ペットボトルカバーの持ち込みは認められません。
試験中における耳栓の使用は認められます。 但し、試験開始前と試験終了後における耳栓の使用は認められません。
その他、ホッチキス、定規、時計(通信機能を有するものを除く。)、算盤、電子式卓上計算機(下記の条件に該当するもの1台)の使用が認められています。 但し、音(音階、音声等)を発するものの使用は禁じられています。
公認会計士試験において使用が認められる電子式卓上計算機(電卓)は、「電源内蔵式で、紙に記録する機能及びプログラム入力又はプログラム記憶機能を有しないもの」で、「数値を表示する部分がおおむね水平」かつ「外形寸法がおおむね20cm×20cm×5cmを超えない」ものです。 また、カウンター付演算状態表示機能、計算続行機能、アンサーチェック機能、税計算機能、日数計算機能のある電卓の使用を認める旨が明示されています。 なお、電卓が基準に適合するかどうかは試験官が試験場において判定し、適合しないものについては使用が停止されます。
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公認会計士試験の解答にあたって適用すべき法令等は、平成20年01月01日現在施行のものです。
試験においては、試験官の指示に従ってください。 試験中においても、試験官が必要と認めた場合は、確認を求められることがあります。 そして、試験官の指示に従わない場合は、不正受験とみなされることがあります。
各科目の試験開始前に試験問題の配付、本人確認、注意事項等の説明が行われるため、「着席時刻」までに必ず着席しなければなりません。 また、試験開始60分経過後から試験終了10分前までの間は、中途退室が認められます(但し、試験時間が60分間の科目は中途退室不可)。
携帯電話等の通信機器の使用は認められません。 必ず電源を切ってください。 試験中に携帯電話等の着信音が鳴った場合は、不正受験とみなされることがあります。
公認会計士試験の問題用紙および公認会計士試験用法令基準等は、試験終了後に持ち帰ることができます。 なお、論文式試験では、これらの中途退室時の持ち帰りも認められます。
周囲に迷惑をかける等、適正な試験の実施に支障を来す行為を行った場合は、不正受験とみなされることがあります。
不正受験に対しては、合格の決定が取り消され、またはその試験を受けることが禁止されることがあります(公認会計士法第13条の2第1項)。 また、これらの処分を受けた者については、3年以内で公認会計士・監査審査会が定めた期間、公認会計士試験の受験が禁止されることがあります(同法第13条の2第2項)。
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短答式試験合格者は、各財務局等に受験番号が掲示され、「合格通知書」が郵送(合格発表後に発送予定。)されるほか、合格発表日に受験番号が公告されます。 また、公認会計士・監査審査会のホームページ(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/)においても、受験番号が掲載されます。
論文式試験合格者は、各財務局等に受験番号および氏名が掲示され、「合格証書」が郵送(合格発表後に発送予定。)されるほか、合格発表日に受験番号および氏名が公告されます。 また、公認会計士・監査審査会のホームページ(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/)においても、受験番号が掲載されます。
論文式試験の科目合格者(期限付き科目免除資格取得者)には、「公認会計士試験一部科目免除資格通知書」が郵送されます。 また、公認会計士・監査審査会のホームページ(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/)においても、受験番号が掲載されます。 なお、論文式試験の不合格者には、「論文式試験成績通知書」が郵送されます。
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