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平成17年第2次試験受験要綱

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公認会計士・監査審査会による資料

平成17年公認会計士第2次試験受験者心得が発表されました。 詳細につきましては、下記の公認会計士・監査審査会のホームページをご覧ください。

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平成17年第2次試験の日程

平成17年公認会計士第2次試験の日程は、以下の通りとなりました。

試験区分
実施日程 実施時間 科目 合格発表日程
短答式試験 平成17年05月29日(日) 13:00 〜 16:00 会計学および商法 平成17年06月24日(金)
論文式試験 平成17年08月23日(火) 09:00 〜 11:00 簿記 平成17年11月07日(月)
12:00 〜 14:30 財務諸表論
15:15 〜 17:15 経営学 (選択科目)
平成17年08月24日(水) 09:00 〜 11:00 原価計算
12:30 〜 14:30 監査論
15:15 〜 17:15 経済学 (選択科目)
平成17年08月25日(木) 10:00 〜 12:00 商法
13:30 〜 15:30 民法 (選択科目)

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受験手続について

受験願書の配布(請求)

平成17年2月28日(月)〜平成17年4月15日(金)
上記期間に、各財務局等理財(第一)課において配布されます。 郵送により請求する場合は、封筒の表に「公認会計士試験第二次試験受験願書請求」と書き、140円分の郵便切手を貼った宛先・郵便番号明記の返信用封筒(日本工業規格A4サイズの入るもの、角形2号。)を必ず同封し、各財務局等理財(第一)課へ請求してください。

受験願書の受付(提出)

平成17年3月28日(月)〜平成17年4月15日(金)
上記期間内(官庁執務時間内)に、所要事項を記入の上、受験を希望する場所を管轄する財務局等理財(第一)課に提出してください。 郵送により提出する場合は、封筒の表に「公認会計士試験第二次試験受験願書在中」と書き、80円分の郵便切手を貼った宛先・郵便番号明記の返信用封筒(おおむね23cm×12cm、長形3号。)を必ず同封し、各財務局等理財(第一)課へ書留で郵送してください。 なお、郵送による受験願書の提出は、上記期間の消印のあるものに限られます。

受験手数料

受験手数料は、受験願書の所定の欄に、9,000円分の収入印紙を消印しないで貼り付けます。

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受験願書の請求・提出先

平成17年公認会計士第2次試験における受験願書の請求・提出先を試験地ごとに掲載しております。 なお、受験願書は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等理財(第一)課に提出してください。

試験地 管轄財務局等 請求・提出先の所在地 (郵便番号)
北海道 北海道財務局理財課 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 (060-8579)
宮城県 東北財務局理財課 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 (980-8436)
東京都 関東財務局理財第一課 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 (330-9716)
石川県 北陸財務局理財課 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 (921-8508)
愛知県 東海財務局理財課 名古屋市中区三の丸3-3-1 (460-8521)
大阪府 近畿財務局理財第一課 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎4号館 (540-8550)
広島県 中国財務局理財課 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館 (730-8520)
香川県 四国財務局理財課 高松市中野町26-1 (760-8550)
熊本県 九州財務局理財課 熊本市二の丸1-2 熊本合同庁舎 (860-8585)
福岡県 福岡財務支局理財課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 (812-0013)
沖縄県 沖縄総合事務局理財課 那覇市前島2-21-7 (900-8530)

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受験上の主な注意事項

1.

公認会計士第2次試験の解答にあたって適用すべき法令等は、平成16年11月23日現在施行のものです。

2.

受験票を所持しない者は、試験場への入場が認められません。 また、試験開始時間の20分前に必ず着席しなければなりません。 さらに、試験開始後30分間および試験終了前10分間は、試験場からの退場はできません。

3.

試験中は、ふた付き飲料用ペットボトル(500ml程度)の持ち込みが1本に限り認められます。 そして、これ以外の飲食は認められません。 また、携帯電話といった通信機器等の電源は、必ず切らなければなりません。

4.

試験場においては、筆記用具、定規、コンパス、ホッチキス、修正液(修正テープ)、算盤、電子式卓上計算機(条件に該当するもの1台に限る。)、下敷き(あらかじめ係官に許可を受けたものに限る。)、時計(通信機能を有するものを除く。)の使用が認められます。 なお、付せん、ペンケースの使用は認められません。

5.

筆記用具については、短答試験ではBまたはHBの黒鉛筆およびプラスチック製消しゴムを使用し、論文式試験ではボールペンまたは万年筆(インクはいずれも黒に限る。)を使用します。

6.

試験において使用が認められる電子式卓上計算機(電卓)は、「電源内蔵式で、紙に記録する機能及びプログラム入力又はプログラム記憶機能を有しない」もので、「数値を表示する部分がおおむね水平」かつ「外形寸法がおおむね20cm×20cm×5cmを超えない」ものです。

7.

論文式試験の商法および民法の試験においては、公認会計士試験用法文が貸与されます。

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合格発表について

公認会計士第2次試験合格者については、合格証書が郵送され、その氏名が官報に公告されるほか、各財務局等において掲示されます。 また、短答式試験においては合格点、正解、満点および配点について、論文式試験においては合格点および満点について、合格発表掲示に併せて掲示されます。 さらに、公認会計士・監査審査会のホームページ(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/)での情報提供も行われます。

なお、論文式試験受験者で不合格となった者のうち希望者に対しては、成績が通知されます。

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