財務会計論：短答式試験研究会－やっとく？公認会計士試験

過去の出題論点－財務会計論

通常の計算問題は黒字で表現し、複数の論点にまたがるような横断的計算問題は青字で表現し、理論問題は赤字で表現しております。　なお、「出題論点」は、新公認会計士試験制度に基づいたものです。　また、平成17年以前の試験では、問1～問10が「簿記」から出題され、問11～問20が「財務諸表論」から出題されていました。

出題論点	H16年	H17年	H18年	H19年
・財務会計総論			Q27：基礎概念	Q01：基礎概念
・企業会計制度
（企業会計原則）	Q11：一般原則等	Q11：一般原則等
・複式簿記の原理		Q02：簿記の原理		Q02：帳簿組織
（本支店会計）				Q03：内部利益
・資産会計	Q14：資産会計	Q14：資産会計	Q28：資産会計	Q04：資産会計
（現金預金）	Q01：現金過不足	Q01：現金過不足		Q05：現金預金
（棚卸資産）			Q01：決算整理 Q17：期末評価	Q06：期末評価
（固定資産）	Q06：減価償却	Q01：臨時償却 Q07：減価償却	Q03：有形固定資産 Q21：減価償却	Q08：固定資産 Q09：取得原価 Q09：減価償却等
（繰延資産）				Q10：繰延資産 Q11：繰延資産
・負債会計	Q15：負債会計	Q15：負債会計	Q18：引当金	Q12：負債会計
・純資産会計	Q05：自己株式 Q09：配可限度額 Q16：資本会計	Q16：資本会計	Q32：資本会計	Q14：純資産会計 Q15：自己株式 Q18：純資産会計
・損益会計	Q12：損益会計 Q13：損益会計	Q12：収益会計 Q13：費用会計		Q16：損益会計
（商品売買）	Q03：割賦販売	Q01：返品	Q02：特殊商品売買 Q06：仕入諸掛 Q08：商品売買 Q18：割賦販売 Q18：返品	Q17：特殊商品売買
（その他）				Q13：引当金繰入
・財務諸表		Q10：一株利益	Q40：一株利益
・金融商品	Q18：金融商品会計	Q17：金融商品会計	Q29：金融商品会計	Q19：金融商品会計
（金銭債権）	Q08：売掛金残高	Q01：貸倒処理 Q03：売掛金残高 Q05：貸倒見積	Q01：手形割引 Q16：貸付金譲渡 Q18：貸倒見積 Q18：貸倒処理 Q21：貸倒見積	Q07：期末評価
（有価証券）		Q04：期末評価	Q01：修正受渡日 Q11：株式取得 Q21：期末評価 Q25：保有目的	Q20：有価証券
（金融資産負債）		Q01：社債償還	Q30：金融負債
（複合金融商品）			Q05：新予権社債
（デリバティブ）			Q01：先物取引
（ヘッジ会計）
・ストック・オプション				Q21：ストオプ会計 Q22：株式報酬費用
・リース会計	Q04：所有権移転外 Q19：リース会計		Q07：リースバック Q36：リース会計	Q23：リース会計 Q24：所有権移転外
・退職給付会計			Q18：退職給付会計 Q22：退職給付会計 Q35：退職給付会計	Q25：退職給付会計 Q26：退職給付費用 Q27：退給引当金
・研究開発費等			Q31：研究開発費等	Q28：研究開発費 Q29：ソフトウェア
・減損会計			Q04：減損会計 Q15：減損会計 Q33：減損会計	Q30：減損会計 Q31：減損会計
・税効果会計	Q20：税効果会計	Q18：税効果会計	Q19：個別税効果 Q34：税効果会計	Q32：税効果会計 Q33：個別税効果
・連結財務諸表	Q07：持分法 Q17：連結範囲	Q09：保有親株式 Q19：連結財務諸表	Q01：連結修正 Q12：子会社増資 Q13：持分法 Q20：連結範囲 Q37：連結財務諸表 Q39：持分法	Q34：持分法 Q35：評価差額実現 Q36：セグメント情報
・企業結合会計			Q24：合併	Q37：合併
・事業分離会計
・外貨換算会計				Q38：外貨換算会計
（外貨建取引）			Q09：外貨建有証 Q09：為替予約 Q26：為替予約	Q39：外貨建取引
（外貨表示財表）	Q10：在外子会社		Q10：在外支店
・中間財務諸表			Q23：中間財務諸表	Q40：中間財務諸表
・CF計算書	Q02：個別C/S	Q08：個別C/S Q20：CF計算書	Q14：個別C/S Q38：連結C/S
・その他		Q06：建設業会計
出題形式	H16年	H17年	H18年	H19年
計算問題	10/20 問	9/20 問	21/40 問	23/40 問
理論問題	10/20 問	11/20 問	19/40 問	17/40 問
統計資料	H16年	H17年	H18年	H19年
期待得問数	15/20 問	14/20 問	25/40 問	24/40 問
問題冊子頁			47 頁	48 頁

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受験生のための参考情報－平成19(2007)年

本年の財務会計論の印象

新公認会計士試験制度が施行されてから2年目の短答式試験となった。　財務会計論については、試験時間と問題量のバランスは昨年と同様に悪くなかったものの、昨年よりも計算問題の出題数が増加したこともあり、非常に疲れる試験であった。　おそらく、一部の（多くの？）受験生は、180分と長い試験時間中に考えることに疲れ果て、問題の難易度の割に結果を出すことができなかったのではないだろうか？　そこで、財務会計論については、期待得問数を24問とした。　最後に、平成20年短答式試験を受験される方は、「公認会計士・監査審査会が試験実施の改善についてを公表」を是非ご覧頂きたい。

本年を軸とした財務会計論の出題傾向

では、上記の表をベースに、平成19年公認会計士短答式試験における財務会計論の出題傾向を分析する。　本年の試験でも、昨年と同様、各分野から網羅的に出題があったと言える。　しかし、従来から重要性の高いとされている「商品売買」、「金融商品」、「連結財務諸表」といった分野からの出題が昨年と比べると激減している。　また、昨年に特有と思われた「退職給付会計」から「減損会計」にかけての分野からの出題が、昨年と同様に7問もあった。　さらに、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることとなった「企業結合会計」や「事業分離会計」からの出題は少なく、平成18年5月1日以後に適用されることとなった「ストック・オプション」からは2問が出題されている。　論文式試験の出題内容との兼ね合いもあったようだが、結局のところ、短答式試験対策としては、全ての論点について網羅的に学習するしかないことが確認できた。

財務会計論－計算問題の学習法（初級者用）

計算科目は実力勝負だ。　また、財務会計論については、平成20年以降の試験でも、各分野から網羅的に出題があると思われる。　したがって、財務会計論の計算問題に対しては、日常的にテキストないし問題集の例題や基本問題を幅広く解き、出題分野ごとに基本的な計算手順や処理方法をしっかりと押さえておくことが重要である。　なお、財務会計論の計算問題は、問題文の記述方法等の相違により、同じ内容の問題でも難易度が高く感じることがある（本年の問13など）。　そのため、基本をしっかりと押さえた後は、専門学校の答練等を活用して、短答形式の出題につき経験を積むことも重要である。　また、計算科目では集中力が問われることも多いため、直前期に実施される公開模試にはできるだけ参加し、本番の雰囲気に慣れておきたい。

財務会計論－理論問題の学習法（初級者用）

財務会計論の理論問題では、従来より、実務指針等からの細かい出題が少なくなかった。　しかし、平成20年から試験実施の改善が図られるため、応用力を問うような出題は減少するはずだ。　そこで、財務会計論の理論問題に対しては、論文式試験対策を基礎として基準や論点を押さえ基本的な知識を身に付けることにより、まずは誰もが正答する問題を落とさない実力を養うことが重要である。　そのうえで、直前期に、専門学校等が用意した短答形式の問題を解き重ねることにより、短答式試験に特有の細かい知識を相応に身に付けると良いだろう。　なお、細かい知識に対して理解を深めるためには、財務会計論の計算問題を解く際に、会計処理を適用する趣旨やその例外を押さえながら解くと効率的である。

直前期における具体的な対策（初級者用参考例）

以下では、正解すべき難易度の低い問題を「難易度Aの問題」とし、難易度の高い細かい問題を「難易度Cの問題」とする。

「企業会計原則」その他の会計基準を一読する。
伝統的な学習法である。　難易度Aの理論問題に対して効果的。　比較的新しく重要性が高い会計基準については、設定前文を含めて熟読すべき。

テキストや問題集の基本計算問題を（部分的に）解き直す。
日常的に実践していたのであれば、難易度Aの計算問題に対して非常に効果的。　また、理論的思考をもって解き直すと、理論問題に対しても効果的であると思われる。

専門学校が配布する短答形式の応用計算問題を解く。
基本計算問題をしっかりと押さえた後なら、難易度Bの計算問題に対して非常に効果的。　また、多様な出題形式を経験することができるため、難易度Cの計算問題に対しても有効と思われる。

専門学校が配布する短答形式の理論問題を解く。
関連する基準や指針を押さえながらであれば、難易度A～Bの理論問題に対して非常に効果的。　何が正しく何が誤りかというバランス感覚を養うことを意識しながらであれば、難易度Cの問題に対しても効果的と思われる。　各分野から計200問以上は解き、理解が十分でない分野は繰り返して解く。

論文式試験のためにまとめたノート等に目を通す、もしくはテキストを読み直す。
教材にもよるが、難易度A～Bの理論問題に対して効果的と思われる。

過去問題を解いてみる。
計算問題については、過去の出題形式や問題文の雰囲気を経験することができるため、有意義と思われる。　理論問題については、過去の出題形式を確認できる点で意義が無いとは言えないが、直前期の対策として効果的ではない。

全国規模の公開模試に参加する。
プレッシャーが集中力に与える影響を測ることができるため、有意義と思われる。

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