監査論：短答式試験研究会－やっとく？公認会計士試験

過去の出題論点－監査論

監査基準委員会報告書からの出題であることが明らかな問は、赤字で表現しております。　なお、「出題論点」は、新公認会計士試験制度に基づいたものです。　また、表中の「リスクa監査」は「リスク・アプローチ監査」を、「監査役と連携」は「監査役等との連携」を意味します。

出題論点	H16年	H17年	H18年	H19年
・監査基礎概念	Q31：監査の目的		Q08：監査の目的	Q01：監査の役割
・公認会計士法				Q04：公認会計士法
・監査制度総論		Q31：監査制度	Q02：監査制度
（金融商取法監査）			Q04：監査制度 Q05：監査制度	Q05：監査制度 Q17：監査制度
（会社法監査）			Q07：監査報告	Q06：監査制度 Q07：監査制度
・保証業務			Q01：保証業務	Q08：保証業務
・監査基準	Q34：基準の性質 Q35：一般基準		Q10：一般基準	Q10：H17改訂 Q11：一般基準
・監査主体論
（監査人の要件等）	Q33：独立性		Q03：職業倫理 Q06：独立性	Q02：独立性 Q03：職業倫理
（監査人の責任）
・監査実施論
（実施総論）				Q13：横断的実施論
（リスクアプローチ）（リスク評価・対応）（監査上の重要性）	Q38：統制リスク	Q32：内部統制	Q12：リスク評価 Q13：リスクa監査 Q14：監査重要性	Q09：内部統制
（監査手続）（監査証拠）（試査）	Q40：分析的手続	Q33：監査手続 Q34：分析的手続 Q35：確認書入手	Q17：確認書入手	Q15：確認
（品質管理）		Q40：監査調書		Q12：監査調書
（見積監査）	Q37：見積監査		Q15：見積監査
（その他）		Q36：専門家	Q16：監査役と連携	Q14：他の監査人
・監査報告論	Q32：監査意見	Q37：会計方針	Q18：監査報告 Q19：監査意見	Q16：監査報告 Q18：監査意見
・不正、誤謬等	Q36：不正誤謬	Q39：違法行為	Q09：不正誤謬
・継続企業の前提		Q38：継続企業
・中間監査	Q39：中間監査		Q20：中間監査	Q19：中間監査
・品質管理基準			Q11：品質管理	Q20：品質管理
解答方式	H16年	H17年	H18年	H19年
一つの記述を選択	2/10 問	4/10 問	7/20 問	7/20 問
二つの記述を選択	4/10 問	5/10 問	12/20 問	11/20 問
統計資料	H16年	H17年	H18年	H19年
期待得問数	7/10 問	7/10 問	13/20 問	14/20 問
問題冊子頁			20 頁	22 頁

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受験生のための参考情報－平成19(2007)年

本年の監査論の印象

新公認会計士試験制度が施行されてから2年目の短答式試験となった。　監査論については、昨年と同様に、試験時間と問題量のバランスは悪くなかったものの、細かい出題が多く、全体的な難易度が高かった点が印象的だった。　もっとも、細かい問題が出題される傾向は昨年以前から続いており、多くの受験生が何らかの対策を採ったものと思われる。　また、細かい出題の中には、いわゆる消去法で簡単に正答にたどり着く問題も含まれていた。　したがって、監査論については、期待得問数を14問とした。　最後に、平成20年短答式試験を受験される方は、「公認会計士・監査審査会が試験実施の改善についてを公表」を是非ご覧頂きたい。

本年を軸とした監査論の出題傾向

では、上記の表をベースに、平成19年公認会計士短答式試験における監査論の出題傾向を分析する。　本年の試験では、従来までの「監査実施論」重視の姿勢がなくなり、また「監査基礎概念」から「保証業務」にかけての分野から7問が出題されているため、昨年にも増して「ザ・監査論」という試験であったように感じた。　また、出題者が「暗記偏重にならないような出題」を目指したためか、昨年同様、細かい問題や考える問題も出題されているように見受けた。　さらに、「監査主体論」、「監査実施論」、「監査報告論」から出題された問題は、比較的正答が導きやすい問題であった。　これらを総合すると、受験生にとっては、前述した「監査基礎概念」から「保証業務」にかけての分野からの問題が課題となるだろう。　勿論、来年の試験で出題傾向がガラリと変わる可能性も否定できないが、課題となる可能性のある分野は、できる限り早期から対策を講じておくことが重要である。

監査基準委員会報告書からの出題について

監査基準委員会報告書（以下、「委員会報告書」とする。）からの出題数は、依然として減少傾向にある。　また、問題文の表現は、昨年と同様、委員会報告書の原文と微妙に異なる場合がある。　これも、「暗記偏重にならないような出題」を目指した結果であろう。　しかし、委員会報告書から出題された問題は、これまた前年以前と同様、難易度の低いものが多かった。　したがって、平成20年以降の試験においても、委員会報告書の理解は重要となるだろう。　もっとも、委員会報告書の理解は監査論の理解につながるのだから、委員会報告書の学習は、短答式試験に限らず、受験生にとって基本かつ重要である。　また、今後は、委員会報告書の内容のうち受験生にとって基本かつ重要と考えられる部分以外をいかに無視するかも、重要な対策となるかもしれない。

監査論の学習法（初級者用）

「暗記偏重にならないような出題」は、新公認会計士試験実施に係る準備委員会の報告に明記されている方針であるため、試験実施の改善が図られるとしても、平成20年以降の短答式試験でもある程度は継続すると思われる。　つまり、基準や設定・改訂前文、実務指針、意見書等の文言を目で追いかけるだけの学習法は、監査論では通用しないと考えるべきだろう。　したがって、短答式試験対策としては、論文式試験対策と平行して、日常的に基準や重要性の高い指針等の趣旨（主眼）とキーワードをしっかりと押さえ、それを想定の範囲外からの出題に応用することができる実力を養うことが重要となる。　また、監査論は、消去法が有効な試験科目でもある。　そのため、出題可能性が低い分野であっても、目を通し相応に理解しておく学習姿勢を心掛けたい。　なお、直前期に専門学校等が用意した短答形式の問題を解き重ねる学習法は、何が正しく何が誤りかというバランス感覚を養うことできるため、細かい問題に対処する方法として効果的である。

直前期における具体的な対策（初級者用参考例）

以下では、正解すべき難易度の低い問題を「難易度Aの問題」とし、難易度の高い細かい問題を「難易度Cの問題」とする。

「監査基準」や「中間監査基準」等を、設定・改訂前文を含めて読み返す。
伝統的な学習法である。　難易度A～Bの問題に対して効果的。　なお、論文式試験対策も考慮すると、「監査基準」の本文ぐらいは丸暗記してしまいたい。

「監査基準委員会報告書」の重要な部分を読み返し、理解する。
伝統的な学習法である。　難易度A～Bの問題に対して効果的。　細かい部分に捉われると逆効果。

専門学校が配布する短答形式の問題を解く。
関連する基準や指針を押さえながらであれば、難易度A～Bの問題に対して非常に効果的。　何が正しく何が誤りかというバランス感覚を養うことを意識しながらであれば、難易度Cの問題に対しても効果的と思われる。　各分野から計200問以上は解き、理解が十分でない分野は繰り返して解く。

論文式試験のためにまとめたノート等に目を通す、もしくはテキストを読み直す。
教材にもよるが、難易度A～Bの問題に対して効果的と思われる。

過去問題を解いてみる。
過去の出題形式を確認できる点で意義がないとは言えないが、直前期の対策として効果的ではない。

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