全体的視点：短答式試験研究会－やっとく？公認会計士試験

過去の合格モデルケースと統計資料

下表は、年別の短答式試験合格ラインと科目別の合格モデルケース（上段）、および統計資料（下段）です。　各科目の数値は、「期待得問数/出題数」となります。　なお、科目別の期待得問数は管理人等の主観に基づくものですが、「合格ライン」は公認会計士･監査審査会が公表したものです。

科目（旧試験）	H16年	H17年	科目（新試験）	H18年	H19年
・簿記	8/10 問	8/10 問	・財務会計論	25/40 問	24/40 問
・財務諸表論	7/10 問	6/10 問	・財務会計論	25/40 問	24/40 問
・原価計算	6/10 問	7/10 問	・管理会計論	14/20 問	12/20 問
・監査論	7/10 問	7/10 問	・監査論	13/20 問	14/20 問
・商法	7/10 問	6/10 問	・企業法	17/20 問	15/20 問
総出題数	50 問	50 問	総出題数	100 問	100 問
合格ライン	35 問	34 問	合格ライン	69 問	65 問
統計資料	H16年	H17年	統計資料	H18年	H19年
・願書提出者 (A)	16,310人	15,322人	・短答式受験者	16,210人	14,608人
・論文式受験者 (B)	3,278人	3,548人	・短答式合格者	5,031人	2,709人
B/A	20.1％	23.2％	・短答式合格率	31.0％	18.5％

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受験生のための参考情報－平成19(2007)年

新公認会計士短答式試験について

平成18(2006)年から、新公認会計士試験制度に移行した。　短答式試験に係る変更点としては、各科目別に2日間にわたって試験が実施された点、各科目の出題数が2倍に増加した点、出題範囲が従来よりも広くなった科目がある点、短答式試験合格者には短答式試験につき期間免除が与えられる点、そして合格判定の基準が人数ではなく「総得点の70％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」とされた点などが挙げられる。　なお、平成20年試験からは、新たに試験実施の改善が図られる予定である。　詳細については、「公認会計士・監査審査会が試験実施の改善についてを公表」を参照して頂きたい。

本年の短答式試験について

本年は、「管理会計論」と「企業法」の難易度が昨年よりも高くなったものの、問題量と試験時間のバランスが例年に比して特に悪かったという印象はなく、まずは無難な試験の範囲内であったように思える。　また、合格ラインについても、66問から67問あたりと予想していた受験生は多く、65問（325点）というのは妥当なものであった。　にもかかわらず、合格率は、過去最低水準の18.5％。　これについては、期限付き免除が新設された昨年に短答式試験に合格したものが多かったと推測できる。　つまり、現在、公認会計士試験制度は過渡期にあるのである。　合格判定の基準が「総得点の70％を基準」とされたにもかかわらず65％（325点）であったのも、過渡期であるがゆえだろう。　なお、「財務会計論」と「管理会計論」を中心に応用力を必要とするような細かい問題が昨年よりも多く出題されたが、問題数を考慮すると、合否に与える影響は大きくなかったと考えられる。

来年の短答式試験に向けて

平成20年からは、新たに試験実施の改善が図られる予定である。　具体的には、
過去の「短答式試験問題の出題においては、応用問題が多くみられており、論文式試験との間に役割の重複がみられている」との指摘を受け、「短答式試験は、公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識について、基本的な問題を幅広く出題することにより、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。　応用問題を出題する場合には、この短答式試験の役割を十分に踏まえて行うこととする。」とされたのである。
ただし、実際問題として、これは問題を作成する試験委員に対する喚起であり、受験生側が何らかの対策をしなければならないという性質のものではない。　とするなら、受験生にとっては、例年通り、誰もが正答する問題を落とさない姿勢こそが重要となるはずである。　本年の試験では、正解すべき難易度の低い問題（難易度Aの問題）が50問以上存在し、また、難易度の高い細かい問題（難易度Cの問題）が18問ほど存在した。　つまり、正解すべき50問を確実に正解し、細かい問題を無視した残りの32問（難易度Bの問題）のうち半分に正解すれば合格ライン（65問）に到達できたのである。　とすると、平成20年以降の短答式試験に対しては、難易度Aの問題を確実に正解したうえで、難易度Bの問題に如何に対処するかが重要となるはずだ。　具体的な対策については、各科目のページを参照していただきたい。　最後に、本年の合格点は「総得点の65％以上」であったが、これには「試験科目のうち1科目につき満点の40％未満のものがある場合は不合格」という足切り条項が付されていた。　くれぐれも、苦手科目は作らないように心がけたいものである。

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