日本公認会計士協会は、26日、公認会計士法および金融商品取引法などが改正されたことを受け、監査基準委員会報告書および品質管理基準委員会報告書の一部改正についてを公表した。 これにより改正される監査基準委員会報告書および品質管理基準委員会報告の一覧は、以下の通り。
監査基準委員会報告書
品質管理基準委員会報告書
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_3.html
「品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」および監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」の一部改正について」は、公認会計士法や関係法令が改正されたこと、および内部統制監査・四半期レビューが導入されることに対応したもの。 なお、改正された委員会報告書は、平成20年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用するものとされる。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/17_8.html
「監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について」は、「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」（金融庁企業会計審議会）の公表に伴い、中間監査における継続企業の前提に関する監査人の対応について必要な改正を行ったもの。 なお、改正された委員会報告書は、平成20年4月1日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用するものとされる。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26_3.html
「監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について」は、新たな実務指針の公表に伴い、監査実務指針の体系の一覧表および用語集の見直しを行ったもの。 なお、改正された委員会報告書は、平成20年3月26日から適用するものとされる。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/3511_1.html
「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」および同第11号「違法行為」の一部改正について」は、改正金融商品取引法において不正・違法行為発見時の対応が導入されたことに伴い、必要な改正を行ったもの。 なお、改正された委員会報告書は、平成20年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用するものとされる。
2007年03月17日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等を公表（H19-2）。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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