やっとく？公認会計士試験

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/equity_method/
企業会計基準委員会（ASBJ）は、10日、会計基準の国際的なコンバージェンス（統合性、接近化）を進めるにあたり、持分法に関する会計処理および開示を定めることを目的とした「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）を公表した。　これまで、持分法に関する会計処理は「連結財務諸表原則」に基づいて行われてきたが、これには、投資会社および持分法適用関連会社の会計処理を統一すべきか否かが明示されていなかった。　しかし、企業集団の状況を適切に開示するためには、連結の場合と同様、同一環境下で行われた同一の性質の取引等については、投資会社および持分法適用関連会社の会計処理を統一することが望ましい（「持分法会計に関する実務指針」、日本公認会計士協会）。　そこで、ASBJは、会計基準の国際的なコンバージェンスを背景に、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する。」こととし、同時に、持分法に関する会計処理等に係る取扱いを連結原則とは別の会計基準として整備したのである。　なお、「持分法に関する会計基準」は、平成22年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用するものとされている。　ただし、平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度および事業年度から適用（早期適用）することも認められる。　また、「持分法に関する会計基準」の適用後は、持分法に関しては、当該会計基準が「連結財務諸表原則」に優先して適用される。

2008年03月11日：ASBJが金融商品に関する会計基準の改正を公表（H20）。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。