やっとく？公認会計士試験

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/fv-kaiji/
企業会計基準委員会（ASBJ）は、10日、金融商品についてその状況やその時価等に関する事項の開示の充実を図るために、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）の改正を公表した。　これまで、有価証券およびデリバティブ取引については、時価等の開示が行われてきた。　しかし、金融取引を巡る環境が変化する中で、それ以外の金融商品についても時価情報に対するニーズが拡大しており、また国際的な会計基準でも時価やリスクに関しては広く開示が求められている。　そこで、今回の改正により、金融商品については、その状況に関する事項（金融商品に対する取組方針、金融商品の内容及びそのリスク、金融商品に係るリスク管理体制、金融商品の時価等に関する事項についての補足説明）、および時価等に関する事項について注記することとされたのである。　なお、今回の改正は、原則として、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用するするものとされている。　ただし、当該事業年度以前の事業年度の期首から適用（早期適用）することも認められる。

2008年03月11日：ASBJが持分法に関する会計基準を公表。
2007年06月18日：ASBJが金融商品に関する会計基準の改正を公表（H19）。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。