http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kouji-keiyaku/
企業会計基準委員会(ASBJ)は、27日、工事契約に係る工事収益および工事原価に関し、施工者における会計処理および開示を定めた「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)を公表した。 これまで、長期請負工事に関する収益の計上については、工事進行基準または工事完成基準のいずれかを選択適用することが認められてきたため、同じような請負工事契約であっても、企業の選択により異なる収益等の認識基準が適用される場合があった。 そこで、新基準は、財務諸表間の比較可能性を確保する観点から、「工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。」こととしたのである。 なお、「工事契約に関する会計基準」は、平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用するものとされている。 但し、本会計基準公表日以後、平成21年3月31日以前に開始する事業年度から適用(早期適用)することも認められる。 また、「工事契約に関する会計基準」は、工事契約のみならず、受注制作のソフトウェアについても適用される。
2007年06月18日:ASBJが金融商品に関する会計基準の改正を公表(H19)。
2008年04月20日:同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日:内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日:日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果(H18)。
2008年04月01日:ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日:日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表(H20-1)。
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