http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/20071025.html
公認会計士・監査審査会は、25日、「公認会計士試験実施の改善について（審査会公表文）」を公表した。 これは、公認会計士試験が多様な人々にとって受験しやすく、かつ受験者の負担をできるだけ軽減することにより、より魅力的な試験となることを目指したものである。 平成20年試験より実施すべき改善策については、後述の通り。 なお、論文式試験に先立ち短答式試験を年2回実施する点については、平成22年試験より実施する方向で検討を行っていくことが適切であるとされた。
公認会計士・監査審査会は、平成20年試験より実施すべき改善策として、次のようなものを挙げている。
現行の短答式試験は、必要な専門的知識を体系的に理解しているか否かについてのみでなく、応用力や判断力も問う試験となっており、論文式試験と似通った出題も見られる。 そこで、短答式試験において応用問題を出題する場合には、短答式試験の役割を十分に踏まえて行うこととする。
問題文、選択肢については、できるだけ長文や複雑な組み合わせの解答を求めるものは避けること等により簡素化し、受験者にとって分かりやすいものとする。
各問題への配点については、問題の内容、文章量、出題形式等に応じて、配点の多様化が可能なようにする。 なお、配点を多様化する場合には、受験者に配点を明示することとする。
現行の2週間の週末にわたる2日の日程を短縮し、週末1日の試験とし、受験者の利便性の向上を図る。
論文式試験については、受験者の思考力、判断力、応用能力、論述力等を問う試験とする。 そのため、出題範囲については、幅広いものとする必要はないと考えられることから、短答式試験よりも絞り込むこととする。
現行では、企業法、民法について、法令集を受験時に配布したうえで試験を実施しているが、新たに会計学、監査論、租税法についても、法令基準集を受験時に配布する。
実施日程としては、現行では平日3日間となっているが、金土日といった、連続する平日1日・週末2日の試験とする。
試験委員については、試験委員の数を増員する。 なお、必要に応じて、採点のみを行う試験委員を設ける。
2007年09月07日：公認会計士・監査審査会が試験実施の改善について（中間報告）を公表。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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