やっとく？公認会計士試験

http://www.asb.or.jp/html/documents/accounting_standards/
企業会計基準委員会（ASBJ）は、先月30日、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理の廃止を盛り込んだ「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を公表した。　これまで、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一定の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことが例外として認められていたため、大半の企業が税務会計上の処理を考慮して、この例外処理を適用してきた。　しかし、ファイナンス・リース取引については、これを賃貸借取引に準じて処理すると、その取引実態を財務諸表に的確に反映させることができず、財務諸表利用者の意思決定を誤らせるおそれがある。　そこで、新基準は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についても、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととした。　もっとも、所有権移転外ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と異なる性質を有するため、新基準も両者を区別し、減価償却方法につき異なる規定を設けている。　なお、「リース取引に関する会計基準」は、平成20年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用される。　但し、平成19年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用（早期適用）することも認められる。

2007年03月15日：ASBJが四半期財務諸表に関する会計基準を公表。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。