http://www.misuzu.or.jp/pr/press/prpre070221_0101.html
みすず(旧中央青山)監査法人は、20日、所属する社員・職員を7月末をめどに移籍させるための協議を3監査法人(あずさ、新日本、トーマツ)と始めることを発表した。 みすず監査法人は、カネボウの粉飾決算事件による業務停止処分などにより社会的信頼性が低下。 およそ830社あった上場企業の顧客が600社にまで減少し、また所属する公認会計士の離脱や引き抜きが問題となっていた。 さらに、日興コーディアルグループの不正会計問題では、今後、新たに行政処分を受けるおそれもある。 そこで、みすず監査法人は、「将来的に証券市場に混乱をきたすことを防止するため様々な施策を検討した結果、現時点において、上記(人員移籍)の協議を進めることが最善の施策であると判断」したようだ。 なお、日本公認会計士協会は、21日、みすず監査法人の監査業務の混乱を避けるべく、協会の倫理規定に基づき、みすずに所属する公認会計士の引き抜きや顧客への営業活動を自粛するよう会員に要請した。 また、22日付けの一部報道によると、みすず監査法人は、2007年3月期決算の監査終了後に他監査法人への監査業務の全面移管を決めたという(事実かどうかは不明)。
2006年09月02日:中央青山が業務再開、名称をみすず監査法人へ。
2006年05月11日:カネボウの監査で金融庁が公認会計士と監査法人を処分。
2008年04月20日:同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日:内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日:日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果(H18)。
2008年04月01日:ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日:日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表(H20-1)。
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