http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061120.html
金融庁の企業会計審議会は、20日、平成18年6月14日に金融商品取引法が公布され、上場会社等に内部統制報告書の提出が義務付けられたことを受け、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準案」を公表した。 金融商品取引法によると、上場会社等は、事業年度ごとに、財務報告に係る内部統制について内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない（第24条の4の4）。 また、内部統制報告書は、公認会計士または監査法人の監査の対象となる（第193条の2第2項）。 そして、このような内部統制報告制度の実務指針となるのが「実施基準」であり、今回公表された実施基準案は、内部統制の基本的枠組み（案）、財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）、財務報告に係る内部統制の監査（案）から構成されている。 なお、内部統制報告制度は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。 また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準案」は、来年初旬にも正式に決定される見通しである。
金融商品取引法について
金融証券取引法とは、証券取引法に金融先物取引法等が統合された法律の名称である。 平成18年6月7日に成立、同年6月14日に公布された。 開示制度については、公開買付制度や大量保有報告制度の見直しのほか、四半期報告制度や内部統制報告制度の導入などが行われている。 なお、内部統制報告制度に係る部分は、詳細な基準（内閣府令）も含めて「日本版SOX法」などと呼ばれることがある。 施行日は、原則として、「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされる。
2006年11月08日：金融庁が四半期レビュー基準（案）を公表。
2005年12月09日：金融庁が内部統制の評価及び監査の基準のあり方を公表。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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