やっとく？公認会計士試験

http://db.jicpa.or.jp/visitor/show_kokai.php?id=837
日本公認会計士協会は、9日、内閣府に設置されている規制改革・民間開放推進会議の「意見・要望調査票」において日本税理士会連合会が主張した意見に対して、「日本税理士会連合会の意見に対する反論」を公表した。　「意見・要望調査票」によると、日本税理士会連合会は、公認会計士への税理士資格の付与について、公認会計士制度と税理士制度とは社会的使命および業務内容が異なるとしたうえで、公認会計士については税理士試験の会計学科目のみを免除し、税法科目を受験するよう法改正が必要であると主張。　これに対して、日本公認会計士協会は、規制緩和に逆行する点、税理士制度の歴史的背景を無視している点、国際的に異質である点を理由に挙げて「到底容認されるべきものではない。」と強く反対した。　税理士の登録数は、弁護士への資格付与や税務官公署勤務経験による試験免除制度もあり、過剰気味。　ゆえに、重複業務を巡る公認会計士と税理士の対決の構図は、従来より存在している。　現在のところ法改正の動きは見られないが、棲み分けがうまくなされない場合には、公認会計士が無条件で税理士として登録することができない日が来るかもしれない。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。