やっとく？公認会計士試験

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20061107.pdf
金融庁の企業会計審議会は、7日、平成18年6月14日に金融商品取引法が公布され、四半期財務諸表には公認会計士または監査法人によるレビューが義務付けられることを受け、「四半期レビュー基準（案）」を公表した。　これによると、四半期レビューは年度の財務諸表の監査と同様の保証を得ることを目的とするものではなく、監査人（公認会計士または監査法人）は、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を「適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに関する結論」を表明しなければならない。　また、監査人は、四半期レビューにおいて、年度の監査と比べて限定的な手続、具体的には質問や分析的手続といった「四半期レビュー手続」を実施することとされている。　なお、四半期開示制度は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。　また、「四半期レビュー基準（案）」は、来年初旬にも正式に決定される見通しである。

2005年06月29日：金融庁が四半期開示を上場企業に義務付けへ。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。