やっとく？公認会計士試験

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日本公認会計士協会は、24日、監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」の新設を公表した。　これは、監査基準委員会報告書第10号「不正及び誤謬」に代わる指針となるもので、同報告書第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」および第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」との整合性が図られている。　なお、新設された「財務諸表の監査における不正への対応」は、平成19年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用するものとされる。　また、これに伴い、同報告書第10号「不正及び誤謬」は廃止される。

2006年04月01日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等を公表（H18-1）。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。