あずさ、新日本、トーマツの3監査法人は、7日、業務改善計画書を金融庁に提出したことを発表した。 これは、金融庁が7月7日に4大監査法人に対して業務改善指示を行ったことを受けたものである。 各監査法人は、監査の品質管理のための組織的な業務運営について、改善策を策定した。 なお、4大監査法人のうち中央青山監査法人は、業務（一部）停止処分を受けており、すでに6月に業務改善計画書を提出している。
http://www.azsa.or.jp/news/news20060807.html
事務所管理単位の統合、事務所間の人事異動制度、規程の全国統一化、事務運営管理の統一化、インフラの整備等により、地方事務所の見直しを図り、監査の品質管理およびその監視体制の全国均質化を進める。 その他の改善策としては、法令等遵守態勢の強化、職業倫理および独立性確保の手続の運用、監事監査（業務運営の有効性を確保するための監視活動）の強化充実、監査業務の十分な審査、共同監査の品質確保などを挙げている。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate/press/20060807.html
提携先のアーンスト・アンド・ヤング・グローバル（EYG）の監査手法であるGAM（Global
Audit Methodology）の導入に加え、監査業務遂行上の問題点に関する実践的な教育を行い、さらに監査調書の査閲を徹底することにより、監査業務の遂行の品質向上および組織的監査の充実を図る。 また、地区事務所のブロック化を推進すると共に、地区事務所の運営・管理状況の把握と改善指導を行うことにより、法人運営の一体化を図る。 その他の改善策としては、法令等の遵守意識の向上、独立性確保の手続の運用、監査業務の遂行および品質管理システムの向上、監査業務の審査の充実、共同監査の適切性の確保などを挙げている。
http://www.tohmatsu.co.jp/news/2006/news0807.shtml
組織的な業務運営のために必要な本部の体制を強化し、本部から各地区事務所への適時かつ適切な指示とこれに対する報告ならびにフォローアップ態勢を強固なものとしていく。 また、運用面でより実効性をあげるため、各地区事務所の自主運営から本部および各地区事務所の一体的運営へと、法人全体の運営体制そのものの転換を図る。 その他の改善策としては、法令等遵守態勢の強化、独立性確保のための手続の運用強化、監査調書の保存態勢の強化などを挙げている。
2006年07月08日：金融庁が4大監査法人に対して業務改善を指示。
2006年07月01日：公認会計士・監査審査会が4大監査法人に対する改善指示を勧告。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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