やっとく？公認会計士試験

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20060725-01.html
日本公認会計士協会は、25日、平成16年4月期から平成17年3月期までの1年間に係る公認会計士監査の実施状況の調査結果（監査従事者数、監査時間、監査報酬）を公表した。　詳細については、日本公認会計士協会のホームページを参照していただきたい。　なお、証券取引法監査の実施状況については、個別財務諸表のみを提出している会社は「証券取引法監査（個別）」に集計され、連結財務諸表を併せて提出している会社は「証券取引法監査（連結）」に集計されている。　また、証券取引法監査および商法監査の実施状況については、年2回決算会社、新設または決算期変更会社で事業年度が1年未満の会社、清算会社その他の継続企業と認められない会社は調査対象から除外されている。

(注)　「商法監査」の実施対象のうち、公認会計士法上の大会社等は619社。
(注)　「その他」には、特定目的会社監査（証取法対象を除く。）、投資事業有限責任組合監査、独立行政法人監査、国立大学法人等監査が含まれる。 但し、年2回以上の決算会社については、調査対象から除外されている。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。