http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/20060510-1.html
金融庁は、10日、カネボウ株式会社の平成11年3月期から平成15年3月期の財務書類に係る証券取引法に基づく監査において、虚偽の記載があったにもかかわらず故意に虚偽のないものとして監査証明を行った公認会計士3名に対し、登録抹消処分（2名）と1年の業務停止処分（1名）を行った。 また、当該監査において、関与社員である公認会計士が故意に虚偽のないものとして監査証明を行った中央青山監査法人に対しては、2ヶ月の業務（一部）停止処分を行った。 さらに、中央青山監査法人については、審査・教育体制および運営状況に不備が認められたことから、責任の所在の明確化を含めた現状認識および対応策について、公認会計士法第49条の3第1項に基づく報告徴求が併せて行われている。 なお、中央青山監査法人は、「社会の信頼を一日も早く取り戻すべく、従来の法人を一新した法人へと変貌させてゆく決意で改革に取り組んでまいります。」とのコメントを発表している。
カネボウの粉飾決算事件について
カネボウ株式会社は、債務を子会社に負わせたうえで当該子会社を連結対象から外すといった手法を用いるなどして、実際には債務超過に陥っているにもかかわらず、平成13年3月期からは債務超過に陥っていないかのような有価証券報告書の記載を行った。 すでに、当粉飾決算を指示したカネボウの元社長や元副社長は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、有罪判決が確定している。 なお、カネボウ自体は、産業再生機構の支援の下で経営再建中の状態にあったため、起訴されなかった。
本件における中央青山監査法人に対する業務（一部）停止処分は、平成18年7月1日から同年8月31日までの2ヶ月間。 金融庁は、企業の決算や株主総会への影響を考慮し、社会的に影響の大きい3月から6月にかけての期間を避け、7月からの処分を行ったものとみられる。 しかし、監査法人は、業務停止処分により監査契約を解除しなければならない。 これを機に、中央青山の顧客（およそ5,500社、うち業務停止処分の影響を受ける企業は2,300社にのぼると予想される。）が他の監査法人に流出すると、中央青山の経営に重大な影響が生じる可能性も高い。 例えば、フットワークエクスプレスの粉飾決算事件で業務停止処分を受けた瑞穂監査法人は、後に自主解散に追い込まれた。 大手監査法人初の業務停止処分を「強み」に転換することができるのか、今後の中央青山監査法人の改革・運営が注目される。
中央青山監査法人は、今回の金融庁による処分を受け、当時の審査関係者のうち3名を解職し、また2名を6ヶ月の就業停止とした。 さらに、金融庁に対する調査報告書作成に携わった5名については、減俸処分とした。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、10日、提携関係にある中央青山監査法人を引き続き支援するとしたうえで、日本に新たな監査法人を設立する考えを表明した。 PwCは中央青山の有力な顧客であるトヨタ自動車やソニーの監査を海外において行う国際会計事務所であり、中央青山との監査契約を解除した企業がPwCによる新監査法人と監査契約を締結する可能性は高いと見られる。 また、中央青山は、PwC直系の青山監査法人と中央監査法人が合併して発足した。 したがって、中央青山の顧客のみならず、中央青山に所属する公認会計士がPwCによる新監査法人に流出する可能性も否定できない。 なお、PwCは、来週にも新監査法人の詳細を公表する。
2006年02月23日：中央青山監査法人が改革案第2弾を公表。
2005年10月07日：中央青山監査法人が改革案を公表。
2005年10月06日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を起訴。
2005年09月14日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を逮捕。
2005年04月23日：中央青山監査法人が監査体制の見直しへ。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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