http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/jicpa-topics/20060406-kaicho-01.pdf
日本公認会計士協会は、6日、ライブドアの粉飾決算事件といった公認会計士監査をめぐる会計不祥事を受けて、公認会計士監査の信頼性の回復を図るべく、自主規制機能の強化のための対応策に取り組むことを発表した。 具体的には、上場会社を監査する監査事務所について、監査の品質の確保を目的とした登録制度を導入し、一定水準の監査の品質を維持できない登録監査事務所については登録名簿からの除名を含む処分を行う。 なお、登録名簿は公表されるため、登録名簿から除名された監査事務所は、評価が低下し、上場企業の監査から排除されるとみられる。 協会は、必要な会則等の整備を行い、平成19年度から登録制度を実施する方針である。
2008年04月20日:同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日:内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日:日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果(H18)。
2008年04月01日:ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日:日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表(H20-1)。
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