やっとく？公認会計士試験

公認会計士試験合格者の就職状況が良好だ。　平成17年度の公認会計士第2次試験合格者は、1,308人。　このうち、約1,280人（97.9％）が監査法人に就職したと見られている。　その背景には、昨年と同様、公認会計士の業務が拡大するとの見通しが監査法人にあるようだ。　例えば、金融庁は、証券取引法を改正し、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から公認会計士による内部統制の監査を上場企業に義務付ける。　つまり、監査法人にとって、監査要員の増員は必要不可欠なのである。　また、近年の会計不祥事に対応し、監査要員の増員により監査の質を高める狙いもあるものと見られる。

平成17年度の4大監査法人の定期採用人数は、およそ1,270人。　トーマツ、新日本、あずさは、募集人数を上回る採用を行った。　しかし、昨年のカネボウ粉飾決算事件において所属する公認会計士が逮捕・起訴された中央青山監査法人は、350人を募集したが、150人を採用したにとどまった。　監査要員の増員は、どの監査法人においても必要不可欠。　しかし、平成17年度の公認会計士第2次試験合格者が1,308人（前年比-70人）にとどまったため、4大監査法人の間で新人の奪い合いが起きたようだ。　その結果、不祥事のあった中央青山監査法人への就職を避ける合格者（受験生）が続出したものと見られる。　なお、4大監査法人の採用人数の内訳は、トーマツが410人、新日本が380人、あずさが330人、中央青山が150人前後。　中央青山監査法人は、急遽、短答式試験合格者の大幅採用に踏み切っている。

2005年02月25日：平成16年第2次試験合格者の就職状況について。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。