中央青山監査法人は、22日、法人の信頼回復を目的として、組織の体質強化のための改革を実施することを明らかにした。 同監査法人は、昨年のカネボウ粉飾決算事件において所属する公認会計士3人が逮捕・起訴されたことを受け、再発防止のための緊急対応策を実施してきた。 これに対して、今回の改革は、問題を抜本的に解決していくための体質的な改革とされる。 なお、同監査法人は、今回の改革にあたってプライスウォーターハウスクーパース（PwC）との連携強化を公表しており、より国際的な改革の実施を目指すと見られる。
社員のガバナンスへの参画意識を喚起し、透明かつ緊張感のある法人経営を実現するために、評議員の選挙制度を導入し、理事長の選任方法の見直しを行う。 また、従来の評議員・理事の権限、役割および責任を見直し、明確にする。
主要な組織である監査部を再構築する。 具体的には、複雑化する経済事象、監査環境に対応しうる専門的な能力を備えた組織とするため、産業別に監査部を再編成する。
TQC（Total Quality Control）の手法を活用し、組織上の上下関係にとらわれず若手の意見も積極的に取り入れることにより、現場レベルでの体質の強化を進め、より風通しのいい組織文化を育成する。
個々の社員の意識、倫理観について確認を行う。 また、早期退職制度、退職勧奨制度、減俸制度を全社員に対して導入し、その結果に応じて同制度を的確に適用する。
コンプライアンス意識の向上を図るため、社員に対して外部の第三者による特別講習を実施する。
「Senior Advisor」として「Dean Yoost」氏を受け入れ、法人運営に係るアドバイスを受ける体制をとる。 また、PwCから派遣されるパートナーを受け入れ、リスク管理、品質管理業務のアドバイスを受ける。 さらに、パートナーおよびスタッフの教育・研修活動をアドバイスするためのパートナーを別途、受け入れることも想定している。
2005年10月07日：中央青山監査法人が改革案を公表。
2005年10月06日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を起訴。
2005年09月14日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を逮捕。
2005年04月23日：中央青山監査法人が監査体制の見直しへ。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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