やっとく？公認会計士試験

日本公認会計士協会は、1日、会員に対する5件の懲戒処分を行ったことを明らかにした。　しかし、処分の対象となった監査法人や問題となった監査の対象会社を匿名としたことから、記者会見で批判が続出したという。　確かに、カネボウの粉飾決算事件などにより公認会計士監査が社会の注目を浴びている点を考慮すると、今回の匿名による公表は、監査制度自体の社会的信頼性を損ねかねない。　これに対して、協会は、会則により匿名とせざるを得ないと説明。　今後、会則を改め、より踏み込んだ内容を公表できるよう検討するとした。

日本公認会計士協会は、1日、平成9(1997)年9月に経営破綻したヤオハンジャパンの粉飾決算問題で、監査証明を行った公認会計士を9月20日付けで会員権停止処分とし、また当該公認会計士の所属する中央青山監査法人を9月20日付けで戒告処分としていたことを発表した。　ヤオハンは、平成8年3月期決算において、外国投資信託の売買による架空売却益を計上し、実際は赤字であったにもかかわらず、当期未処分利益があるように見せかけて違法配当を行っていた。　協会の処分は当該粉飾決算を看過した公認会計士および監査法人に対するものであるが、平成12(2000)年6月に旧大蔵省が同様の行政処分を行っており、これを協会が追認した形となった。　なお、中央青山監査法人は、「現在、改革策に沿って法人の体制を根本から見直すべく改革を行なっておりますが、今回の件についても真摯に受け止め、さらに気を引き締めて改革に取り組んでまいります。」と述べている。

2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。