http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/taiousaku/20051025.html
公認会計士・監査審査会は、25日、カネボウの粉飾決算事件といった公認会計士監査をめぐる会計不祥事を踏まえ、厳正な会計監査の確保等を通じた適正なディスクロージャーの確保に向けた対応策を公表した。 具体的には、4大監査法人（中央青山、新日本、トーマツ、あずさ）に対する早急な検査等の措置、公認会計士に係るローテーションルールの見直し、品質管理基準の速やかな策定等、開示企業における財務報告に係る内部統制の整備が挙げられている。 なお、日本公認会計士協会も、同日、公認会計士監査の信頼性の更なる向上を目指して対応策に取り組むことを発表している。
日本公認会計士協会による品質管理レビューの審査および検査を順次に行い、監査の品質管理について改善すべきものが認められた場合、所要の措置を講じる。 また、審査会は、4大監査法人の改善状況についてフォローアップを行い、必要に応じて検査等を実施する。 さらに、その検査等が一巡した段階で、4大監査法人における監査の品質管理の全般的な実態について取りまとめ公表する。
継続監査期間7年・インターバル2年となっているローテーションルールについて、4大監査法人の主任会計士において、今後、継続監査期間5年・インターバル5年へと見直しを図るためのルール整備を日本公認会計士協会に要請する。
企業会計審議会において検討が進められている品質管理基準について、速やかに策定・公表を行う。 また、企業や企業環境についての十分な理解に基づき虚偽記載の発生するリスクを的確に分析し、そのリスクの態様に応じて適切な監査手法が監査人により選択されていくよう、監査基準の改訂を併せて実施する。 なお、品質管理基準および改訂監査基準については、関連記事を参照のこと。
財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士による監査のあり方について、企業会計審議会における基準等の検討作業を加速する。 なお、当該基準については、関連記事を参照のこと。
2005年07月21日：金融庁が監査基準等の改訂等について（案）を公表。
2005年07月14日：金融庁が内部統制の評価及び監査の基準（案）を公表。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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