中央青山監査法人は、4日、カネボウの粉飾決算事件で所属公認会計士が起訴されたことを受け、法人の信頼回復を目的として改革を実施することを明らかにした。 公表された改革案のうち主な事項は、原因究明と責任の所在の明確化、監査体制の強化、内部監査体制の強化、法人経営管理体制の強化、審査機能の更なる強化、コンプライアンス意識の強化と徹底、リスク管理体制の強化、人事管理体制の改善などである。
委員長に元東京高等検察庁検事長を迎え、独立した外部の人材で構成する「カネボウ事件調査委員会」を設置する。
内部監査部による監査業務の一斉点検、業務執行社員の適正の見極めと選任方法の改善、監査チーム編成の是正、監査職員の増強、社員に対する研修の強化、業種別専門委員会の活動強化、監査業務支援機能の強化を行う。 なお、監査職員の増強については、監査の品質を維持する観点から、3年間で約500名の監査要員を増員するとしている。
内部監査部の要員増強、内部監査の実施頻度の増加、内部監査手法の改善を行うとしている。
意思決定と業務執行の区分の明確化、独立した第三者からなるアドバイザリー・ボードの設置を行うとしている。
リスクの高い被監査会社等に対する審査体制の強化、業務執行期間が7年を超える社員の交代、審査の独立性の強化、審査部門の要員の増強、審査担当者の審査の有効性を高めるための情報提供機能強化を行うとしている。
法務コンプライアンス室の強化、社員に対する倫理・コンプライアンス研修の強化、全社員による宣誓書の提出を行うとしている。
特別調査班の設置、ホットラインの強化を行うとしている。
360度評価（多様な側面から評価）制度の導入、社員の業績評価基準の改善、社員早期退職制度の導入、社員登用審査の実施、職員の人事制度の改善、職員の昇格に関するキャリアパスの明確化行うとしている。 なお、社員早期退職制度の導入については、60歳以上が対象とされている。
2005年10月06日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を起訴。
2005年09月14日：カネボウの粉飾決算事件で公認会計士を逮捕。
2005年04月23日：中央青山監査法人が監査体制の見直しへ。
2008年04月20日：同時提供禁止業務で金融庁が監査法人を処分。
2008年04月10日：内部者取引につき金融庁が公認会計士を処分。
2008年04月03日：日本公認会計士協会による監査実施状況の調査結果（H18）。
2008年04月01日：ASBJが資産除去債務に関する会計基準を公表。
2008年03月28日：日本公認会計士協会が監査基準委員会報告書等の改正を公表（H20-1）。
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