「新公認会計士試験実施に係る準備委員会の報告」によると、短答式試験と論文式試験の全科目について、出題範囲をより明確にし、出題の予見可能性を高めることが適切であるとされています。 明確化の具体的な手段として考えられているのは、次のような方法です。
科目についての基本的な考え方は、内閣府令で定める。
科目の大きな枠組みや出題にあたっての考え方などで内閣府令に規定されていないものについては、公認会計士・監査審査会の内規定で規定するとともに、受験案内等により受験希望者等に周知を図る。
なお、原則として、実務対応能力や公認会計士となるのに必要な実務的な技能については、公認会計士試験がおおむね実務経験がない者に対する試験であることに鑑み、出題範囲とすることは適切でないと考えられています。 但し、いわゆる実務指針については、科目によっては当該科目を理解するために必要不可欠なものもあることから、各科目において必要とされる内容を明確にすることが適切であるとされています。
公認会計士・監査審査会は、平成20年試験の実施にあたり出題範囲の要旨の見直し・修正を行い、これを公表しております。 詳細につきましては、出題範囲の要旨(PDF)をご覧ください。
各試験科目のリンクをクリックすると、その試験科目の出題範囲を説明したページに移動します。
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