公認会計士試験の試験科目のうち「財務会計論」の出題範囲を紹介しております。 詳細につきましては、公認会計士・監査審査会の出題範囲の要旨(PDF)をご覧ください。
財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。
簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算および決算諸表の作成について出題する。
財務諸表論は、企業等の財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計諸規則および諸基準ならびに会計処理手続について出題する。 ここでいう会計諸規則および諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等のほか、基本的には企業会計審議会の意見書および企業会計基準委員会の企業会計基準を含めるが、これらの意見書および基準の解釈上必要な場合には、企業会計基準委員会の適用指針および実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出題範囲とする。 また、現行の会計諸規則および諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる会計理論や代替的な考え方も出題範囲とする。
公会計および非営利会計の分野は、当面の間、出題範囲から除外する。
「新公認会計士試験実施に係る準備委員会の報告」では、財務会計論について、次のような留意事項が挙げられています。
財務会計論は、主として財務諸表を作成するための理論と手法について出題する科目であるが、簿記は財務会計論を構成する重要な科目として位置付け、財務諸表論その他の分野と明確に区分した上で出題することが適切である。
簿記の仕訳問題や計算問題については、簿記が会計事象を記録・集計する機能を担っていることから一定の迅速な処理能力が求められるところではあるが、スピードを競わせるのではなく相当の考える時間が与えられるよう、出題にあたって配慮することが適切である。
公会計・非営利会計の分野については、現段階では出題範囲として確立しているとは必ずしも言えないため当面は出題範囲に含めないが、できるだけ早期に出題が可能となるよう検討することが適切である。
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