やっとく？公認会計士試験

租税法の分野には、租税法総論および法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。

租税実体法については、法人税法を中心として、所得税法、消費税法の構造的理解を問う基礎的出題とする。　また必要に応じ、これらに関連する租税特別措置法、ならびに法令の解釈・適用に関する実務上の取り扱いを問う。　但し、国際課税については、外国税額控除のみを問うものとする。　例えば、非居住者の所得に関連する事項、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制は出題範囲から除外する。　さらに、組織再編成に関する税制および連結納税制度については、当分の間、出題範囲から除外する。

相続税法、租税手続法、租税訴訟法、租税罰則法については、当面の間、出題範囲から除外する。

各租税実体法は、公認会計士の中核業務である監査証明業務を行うために必要な法人税法を中心とし、所得税法、消費税法、相続税法その他の各租税実体法については構造的理解を問うための基礎的理論を問うこととし、租税手続法、租税訴訟法、租税罰則法は基本的概念を問う出題にとどめることが適切である。

法人税法を含む各租税実体法の各論においては、その構造的理解を問うための基礎的な計算問題の出題は必要であるが、詳細な計算問題は、公認会計士試験合格後に履修する実務補修の中で修得し、その修得の状況を日本公認会計士協会の統一考査によって確認することとするのが適切である。