やっとく？公認会計士試験

企業法の分野には、会社法、商法（海商ならびに手形および小切手に関する部分を除く。）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）および監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法が含まれる。

会社法に関しては、会社法の全体を出題範囲とする。　商法に関しては、同法第1編（総則）および第2編（商行為）を中心として出題する。

金融商品取引法については、企業内容等の開示に関する同法第2章を中心として出題する。　但し、特定有価証券に関する部分は、当分の間、出題範囲から除外する。　同法第1章（総則）および監査証明ならびに開示に関する民事責任、刑事責任および行政処分（課徴金制度を含む。）は、出題範囲とする。　さらに、同法第2章の2（公開買付けに関する開示）、第2章の3（株券等の大量保有の状況に関する開示）および第2章の4（開示用電子情報処理組織に関する手続の特例等）についても、出題の範囲とする。

監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法については、当面の間、出題範囲から除外する。

金融商品取引法に関しては、開示制度の基礎理論に限定し、監査論とは重複しないよう留意すべきである。

商法から除く範囲は、現行どおり海商、手形、小切手とし、内閣府令に規定すべきである。