公認会計士試験の試験科目のうち「監査論」の出題範囲を紹介しております。 詳細につきましては、公認会計士・監査審査会の出題範囲の要旨(PDF)をご覧ください。
監査論の分野には、公認会計士または監査法人による財務諸表の監査を中心とした理論、制度および実務が含まれる。
財務諸表の監査の制度的延長に中間財務諸表の中間監査、四半期財務諸表の四半期レビューおよび内部統制報告書の監査があり、さらに、より大きな概念枠としては保証業務があるので、これらも出題の範囲とする。 また、企業会計審議会が公表した監査基準は公認会計士による監査の中心的規範として出題範囲となるが、あわせて監査基準の理解ないし解釈上必要な場合には、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出題の範囲とする。
公認会計士による財務諸表の監査に係る諸基準や諸法令(金融商品取引法、会社法、公認会計士法、内閣府令等を含む。)に関する知識のみならず、それらの背景となる監査の理論や考え方、監査人としての職業倫理、関連概念やその他の監査制度(内部監査、監査役監査または監査委員会監査など)の概要も公認会計士による財務諸表の監査の性格を理解するうえで出題の範囲とする。
「新公認会計士試験実施に係る準備委員会の報告」では、監査論について、次のような留意事項が挙げられています。
公認会計士の使命・職責や公認会計士の倫理に関する事項についても試験範囲とすることを明示すべきである。
監査論においては、実務指針は監査基準の考え方を理解する上での具体的な指針であり出題範囲とすることが不可欠であるが、多くの受験者が実務経験のない者であることを勘案すると、単なる暗記力を問う問題とならない工夫が必要である。
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