公認会計士試験は、公認会計士となろうとする者に必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定するために公認会計士・監査審査会により実施される国家試験で、短答式(マークシート方式)試験および論文式試験により構成されます。 そして、論文式試験を受験するためには、短答式試験に合格するか、短答式試験を免除される必要があります。 試験の詳細につきましては、受験案内をご覧ください。 なお、公認会計士試験の受験資格に制限はありません。
公認会計士試験は、難易度が高く、一般に難関国家試験と言われます。 その理由は、合格率。 平成18年公認会計士試験では、一般出願者の論文式試験合格率が8.4%だったのです(年度別の合格状況を参照のこと)。
しかし、平成19年公認会計士試験では、一般出願者(18,220人)の論文式試験合格率が14.8%(合格者2,695人)となりました。 前年と比べて合格率が著しく上昇した訳ですが、これには理由があります。 つまり、平成18年から試験の期限付き免除が導入されたことにより、短答式試験免除者および論文式試験の一部科目合格者(3,532人)が平成19年の論文式試験を受験したからです。
試験の期限付き免除が導入された現在、公認会計士試験の難易度については、いったん短答式試験と論文式試験とに分けて考えなければなりません。 この点、平成19年については、短答式試験受験者の短答式試験合格率が18.5%、みなし合格者を除く論文式試験受験者の論文式試験合格率が42.6%でした。 18.5%×42.6%=7.9%。 この指標が何を意味するかについては様々な意見がありそうですが、未だ公認会計士試験の難易度は高そうですね。
なお、公認会計士試験の試験科目は、財務会計論や管理会計論といった計算を必要とするものから、企業法といった法律の理解を問うものまで多種多様です。 また、その出題範囲も広範にわたります。 したがって、受験するためには、通常、相当の覚悟を要します。 なお、学習時間については、個人によって差はあるものの、年間2,000時間×2年以上を覚悟すべきでしょう。
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